営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について【茨城県】
主な事業が茨城県独自の緊急事態宣言（令和３年１月１８日から令和３年２月２２日まで）による営業時間短縮要請及び外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に対して、一時金が支給されます。
対象者
以下のいずれかに該当する県内に本店または主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者
（１）営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者
例）飲食料品卸売業、割り箸・おしぼりなどの供給者 等
（２）外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者
例）イベント業、土産物屋、ホテル・旅館、バス・タクシー業、理・美容店、映画館、マッサージ店、運転代行業 等
主な要件
令和３年１月または２月の売上高が対前年（または対前々年）同月比で50％以上減少していること。
※営業時間短縮要請を受けた飲食店の事業者は支給対象外
支給額
１事業者あたり一律２０万円（１回限り）
申請受付期間
令和３年３月１９日（金）から令和３年５月３１日（月）まで【当日消印有効】
主な提出書類
申請には以下の書類が必要になります。
※電子申請の場合、写真やスキャンしたデータを事前にご用意ください。
※申請内容に不備がある場合、修正等を依頼するため、通常より審査に時間を要することがございます。申請要領等を参考に申請内容が適切かを確認の上、申請をお願いします。
・申請書 ※書面申請の場合のみ（↓ページ下部からダウンロード可能）
・２０１９年または２０２０年の確定申告関係書類の写し
・対象月（２０２１年１月または２月）の売上が確認できる売上台帳等の書類
・振込先口座の通帳の写し（名義、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号が分かる箇所）
・本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）の写し ※個人事業者のみ
・時短営業に協力した飲食店との取引証拠書類の写し ※該当する申請者のみ
※詳しくは、申請要領を御覧ください。
申請要領・申請書類
・申請書（中小企業）（PDF：134KB） 申請書（中小企業）（ワード：35KB）
・申請書（個人事業者）（PDF：132KB） 申請書（個人事業者）（ワード：34KB）
・売上台帳様式例（PDF：67KB） 売上台帳様式例（エクセル：11KB） ※任意様式可
問合せ窓口
■電話相談窓口（平日９時から１７時）
TEL：０２９－３０１－５５５８