地域経済動向調査に関する調査結果について
１．アンケート実施概要
◆調査目的：
本調査においては、経営者から寄せられた声を手掛かりに、地域経済の動向を総合的に把握し、小規模事業者が自社のビジネスモデルの強化に向けた「事業計画」を策定するための基礎的資料としての活用を図る。また、今年度も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を調査する。
◆調査対象：
卸･小売業、製造業、建設業、サービス業の4業種（各業種約20事業所）。
◆調査対象企業の規模：
製造業は従業員数5～30人の事業所。建設業は従業員数10人以下の事業所。卸・小売業、サービス業は従業員数5人以下の事業所。
◆調査実施期間：2022年8月 ～ 2022年9月
◆調査方法：
境町商工会の職員が調査対象企業を訪問・面接によりアンケート式調査を実施。調査票は、商工会の会員企業の中から、小規模事業者を中心に事業規模（業種ごと町内企業の標準規模）を重視し地域の実情に合わせて選定する。
２．調査結果の要約
【コロナ禍の悪影響が続いているがサービス業で回復基調。経費関係項目を問題点として挙げる企業が多くなっている】
①全業種の業況判断ＤＩ は、コロナ禍にあって今期▲36.3（前記▲43.8、前々期▲63.8）と改善基調にはあるが引き続きマイナス圏にある。来期（今後）は、▲13.8とさらに改善が進む見通し。全体的には、毎年、着実に改善が進んでおり、来期もさらに改善が進む見通し。
②業種別の業況判断ＤＩは、他の業種に比べて卸・小売業の回復が遅れていることが見て取れる。
③経営に関する調査結果
経営に関すること（1.経営方針の明確化、2.外部環境の把握、3.自社分析、4.商品開発・販路開拓）については、「自社分析（3.8）」は引き続き高い水準にあり、「商品開発・販路開拓（3.0）」や「経営方針の明確化（3.0）」の水準は相対的に低いという前回までの調査と同様の傾向を示している。
財務に関すること（1.売上等の把握、2.損益分岐点の把握、3. 数値目標や計画を設定、4.資金管理）については、前回調査と同様、「売上等の把握（3.9）の水準が高く、「資金管理（2.3）」が低い。「目標設定（2.7）」も低下している。
人材に関すること（1.人材育成、2.法定福利厚生、3.社内ルールの整備、4.社員の経営参画）については、全体的に低い水準にあり、とくに「人材育成（2.3）」の水準が低く、この傾向はこれまでの調査と同様である。
業種別では、これまでの調査と同様、製造業の水準が高く、卸・小売業の水準が低い。
④設備投資件数は、前回から9件減少し、今期41件である。内訳の上位は「販売・生産設備」10件、「車両運搬具」10件となっている。また、来期の設備投資の予定は44件となっている。
⑤経営上の問題点（回答社数に対する比率）は、「仕入価格・材料価格の上昇（75.0%）」、次いで「需要の停滞（売上減少、客数減）（41.3%）」であり、「仕入価格・材料価格の上昇」が前期（56.3%）から大きく増加している。
また、コロナ影響項目（「営業日／時間の縮小」「イベント中止」「出張（移動）／出社規制」「休業」「仕入れ困難」「流通障害」）を挙げた企業は、27.5%（前期46.3%）と大きく減少している。なかでも「営業日／時間の縮小」「イベント中止」を挙げる企業が減少している。
コロナ影響項目が減少し、経費関係項目を問題点として挙げる企業が多くなっているのが今回調査の特徴である。
