地域経済動向調査に関する調査結果について2025
１．アンケート実施概要
◆調査目的：
本調査においては、経営者から寄せられた声を手掛かりに、地域経済の動向を総合的に把握し、小規模事業者が自社のビジネスモデルの強化に向けた「事業計画」を策定するための基礎的資料としての活用を図る。
◆調査対象：
卸･小売業、製造業、建設業、サービス業の4業種（各業種約20事業所）。
◆調査対象企業の規模：
製造業は従業員数5～30人の事業所。建設業は従業員数10人以下の事業所。卸・小売業、サービス業は従業員数5人以下の事業所。
◆調査実施期間：
2025年9月 ～ 2025年11月
◆調査方法：
境町商工会の職員が調査対象企業を訪問・面接によりアンケート式調査を実施。調査票は、商工会の会員企業の中から、小規模事業者を中心に事業規模（業種ごと町内企業の標準規模）を重視し地域の実情に合わせて選定する。
２．調査結果の要約
『コロナ禍からの回復が見られた前々期から停滞気味の状況のなか、製造業で改善傾向。引き続き経費関係項目を問題視する企業が多い。』
１．全業種の業況判断ＤＩ は、今期▲23.8（前期▲21.3）と、コロナ禍からの回復が進んだ前々回調査（▲18.8）から悪化傾向にある。来期（今後）は、▲16.3と改善の見通し。
２．業種別の業況判断ＤＩは、製造業で改善し、建設業は横ばい。サービス業は悪化している。卸・小売業は低調な状態が続いている。来期は製造業でさらに改善しプラス圏への浮上を見込むほか、サービス業も改善見通しである。
３．経営に関する調査結果
経営に関すること（1.経営方針の明確化、2.外部環境の把握、3.自社分析、4.商品開発・販路開拓）については、これまでの調査と同様、「自社分析（3.9）」は比較的高い水準にあり、「経営方針の明確化（2.9）」や「商品開発・販路開拓（2.9）」の水準は低い。
財務に関すること（1.売上等の把握、2.損益分岐点の把握、3. 数値目標や計画を設定、4.資金管理）については、前回調査と同様、「売上等の把握（4.0）の水準が高く、「目標設定（3.0）」や「資金管理（2.4）」が低い。
人材に関すること（1.人材育成、2.法定福利厚生、3.社内ルールの整備、4.社員の経営参画）については、これまでと同様、全体的に低い水準にある。例年同様、とくに「人材育成（2.2）」の水準が低い。業種別では、これまでの調査と同様、製造業の水準が高い。
４．設備投資件数は、今期24件と減少している（前期48件、前々期27件、3年前調査41件）。内訳の上位は「販売・生産設備（6件）」「ＯＡ機器（5件）」となっている。また、来期の設備投資の予定は30件（前期における来期見込みは35件）となっている。
５．経営上の問題点（回答社数に対する比率）は、前回調査同様、「仕入価格・材料価格の上昇（68.8%）」を上げた企業が最も多い。「仕入原価・材料費・人件費以外の経費の増加（37.5%）」も引き続き問題視する企業が多く、仕入れ高・経費増が経営を圧迫している状況が続いている。「需要の停滞（売上減少、客数減）（35.0%）」を挙げる企業も目立つが、その割合は減少している（前期42.5%）。経費関係項目を問題点として挙げる企業が、引き続き多いのが特徴といえる。
