事業者支援一時金について【茨城県】
令和３年８ 月 又は ９ 月の売上 が、 営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け 、 前 年（または 前々年 ）と比べて、 売上が ３０％以上減少 してしまった 中小企業及び個人事業者に対して、 ２０万円 から最大 500 万円（売り上げ規模に応じて） の一時金が支給される可能性があります。この一時金は、 返済しなくてもよい ものです。 支給を受けるには 条件 がありますので、ご確認をお願いします 。
※7 ～9 月の飲食店への営業時間短縮要請を受けた事業者は対象外です
◆支給対象
主な事業（年間売上の50 ％以上を占める事業）が茨城県の非常事態宣言等の影響を受け 、 2021 年8 月 又は 9 月 のいずれかの月の売上が、 前 年（又は 前々年 ）の同月比 で、 30 ％以上減少した、以下のいずれかに該当する県内事業者
(１ ) 営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店及びカラオケ店・大規模集客施設（施設内テナントを含む）と 直接の取引 がある事業者等
(２ ) 不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた主に 個人向けに 対面で商品やサービスを提供 する事業者等
◆支給額
1事業者あたり一律 20 万円 ～500 万円（ 1 回限り 、 年間売上高（税抜）に応じて算定）
◆申請
方法 電子申請 または 書面申請
◆提出書類
・申請書（申請書は商工会にあります）
・2019 年又は 2020 年の所得税又は法人税確定申告関係書類の写し
・対象月（2021 年 8 月 又は 9 月のいずれか）の売上が確認できる売上台帳等
・年間事業収入内訳書、2019 年から 2021 年の 事業収入の取引状況を示す書類
・振込先口座の通帳見開きの写し 、 本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）の写し
・その他、必要な書類がありますのでご確認をお願い致します。
◆受付締切
令和 ４ 年 １ 月３１日（ 月 ）※当日消印有効
※詳細は県のホームページから御確認ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/ichijikin/kanre_ichijikin_2108 09.html
・事実確認のため、職員による事情聴取や立入検査等を行うことがあります。
・虚偽や不正な手段で受給された方には、支給額を返金する必要があります 。
